三日月大造　元気サイト

　■ 国会飛脚便　三日月大造国会質疑概要

REPORT

VOL.1 国鉄改革を引き合いに郵政民営化のあり方を問う
	民営化・規制緩和ありきの議論に警鐘	平成16年3月
質疑の様子をムービーでもご覧いただけます　→

	3月1日14:00より14:30の30分間、衆議院予算委員会第二分科会（総務省関係）において、三日月大造衆議院議員（滋賀三区）が昨年の11月９日の初当選以来、初質疑に立った。三日月議員は、縦割り行政の弊害から来る税金や財政投融資の使い方の無駄や不透明さを是正する観点から、「郵政公社」と「e－ＪＡＰＡＮ戦略」について質した。

	冒頭、三日月議員は昨今の構造改革、規制緩和の議論のあり方について、何でも自由化ありきでいいのか、公的な関与とのバランスが重要ではないかとの考えを述べた後、「郵政公社」に対する評価や簡易保険の加入者福祉施設の改革のあり方、「ｅ-ＪＡＰＡＮ戦略」の現在までの評価と迷惑メールや差別メールという負の現象への対応等についての総務大臣及び総務省の考え方を質した。特に「郵政民営化」については、自身がＪＲ西日本の出身であることを踏まえ、国鉄改革は「鉄道の再生」という明確なビジョンのもとの改革であったが、郵政民営化の議論は民営化ありきの議論となっているのではないかという疑問を呈した。民営化はあくまで手段であり、目的化してはならない、しかも万能ではない、さらに、郵便、郵貯、簡易保険についてもっと大局的なビジョンを示すべきであると強く主張した。また、簡保の加入者福祉施設の見直しは、地元の投資が無駄にならないよう、国の責任において、地元自治体の意向も十分踏まえながら誠意ある対応を強く要望した。情報通信政策については、「ｅ-ＪＡＰＡＮ戦略」の進捗状況を質すとともに、情報通信面での安全保障（情報セキュリティの確保）、「迷惑メール」や「架空請求」の現状認識と対策、あわせて警察庁や法務省と連携した実効ある対策が必要である旨の主張を行った。