|
１．元鉄道員として、鉄道の安全を再構築する決意
冒頭、「ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故」に触れ、基準の不備、指導監督の不徹底など、運輸行政の責任ついても言及。徹底した原因究明とともに、「再発防止」につながる「事故調査機関」の設置、「安全」が確実に担保される交通運輸行政の充実を訴えた。
２．これまでの全総計画の総括評価を
５次にわたる全総計画に関して、
①「国土の均衡ある発展」を目指してきたにも関わらず、「東京一極集中、地方衰退、
財政破綻」という結果になったことへの反省
②これまでの公共投資が原因で膨らんだ債務の償還見直し
③破綻した大規模開発の清算
④政治への信頼の回復
という４つの観点から、北側国交大臣、谷垣財務大臣、中川経産大臣に質した。
３．目指すべき「国のかたち」を示すべきだ！
続いて、政府が描くべき「国のかたち」を質す。その上で「人口」「地方主権」「自然との共生」「グローバル化」「生活圏レベルの諸課題対応」の５点を提起し、２１世紀型の国土計画のあり方を提言した。
①「人口」については、2006年をピークに減少局面に転じるも、育児支援、バリアフリー
の視点を加え、「出生率向上・人口増加」を目指すべき、
②真の「地方主権」を実現し、地方の計画は地方で作り、実行出来る仕組みを構築
すべき（ＥＵのような基金も創設しよう）、
③これまでを反省し、「自然との共生」「将来世代への責任」というメッセージを明確に
発信すべき、
④アジアを展望した計画をつくり、協力連携・分業体制を築こう、
⑤「福祉」「教育」「医療」「交通」など、国民が日々の生活で成果と実感できる計画を
と主張。本会議場から多くの賛同の拍手を得て、各大臣からは前向きな答弁も引き出した。
 ４．「国土総合開発法」は白紙に戻し、
原点から検討すべし
最後に、「今回の法案は、ただ単に計画の名称や作り方だけを変えたもの」と断じ、「国土総合開発法は一旦廃止して、補助金・特殊法人・特別会計も含め、原点から国土のあり方を検討し直すべき」とも提言。２１世紀の日本に相応しい国土計画へと根本的に変えることの必要性を訴えた。
引き続き、国土交通委員会において「国土総合開発法」が本格的に審議されることになっており、委員会の場でさらに深く突っ込んで質問を行う予定である。
|
