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今回の改正法律案に対して、「国土利用をどうするか･･･」「都市計画をどの主体が、どのように実行するか･･･」このような大きな課題があるという認識のもと、1)「都市再生」について、2)「まちづくり交付金」制度全般についての2点について考え方を質した。
「都市再生」については、
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日本の「都市」「まち」の現状認識・問題点は何か？また、その現状（課題）をもたらした原因は何か？ |
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「環境」「バリアフリー」「駅前商店街の活性化」「治安・防災」や「景観」などの個別政策課題と「まちづくり交付金」との関係や、国として「まちづくり交付金」の対象とする事業に対して、どのようなポリシーやビジョンを持って臨むか？ |
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「交通」という観点から、今回の「まちづくり交付金」の活用可能性をどのように考えるか？道路特定財源の一部を充ててでも、「まちづくり」のために「総合交通体系」を確立することに財源的な裏づけをもって取り組むべきである。 |
といった大局的な点を質問した。
「まちづくり交付金」制度全般については
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来年度の交付金の総額は1,330億円であるが、その配分の考え方は？ |
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「都市再生整備計画」についての「都道府県の関与（同意）」とは、どの程度の強制力・拘束力をもつのか？ |
など、より具体的な内容について考え方を質した。
 こういった点について、石原国土交通大臣などからは、「生活の利便の追求、快適性の追及など全国的なマスタープランを推し進めた結果、画一的な開発になってしまった。今後は自分たちの暮らしている街をどういう街にしたいかは、住んでいる人が考える制度とし、個性発揮・創意工夫を後押ししていく。」「まちづくり・地域活性化は鉄道の結節点が都市・交通の中心であり、中心市街地のテーマはやはり駅の周辺になる。1,330億円のうち、300億円は道路からの財源が入っている。」などの答弁を得た。
「まちづくりの主役」である市町村、市民が主体的に取り組める体制と制度を創っていく必要がある。国の関与が市町村の自主性を妨げることがないように、自由度を保障し透明性と客観性を確保することを要請するとともに、将来的には、国の交付を受けずとも多様で自由な「まちづくり」が可能となる真の「地方分権」「地域主権」の確立の必要性を強く訴えて質問を終えた。
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