●まず事故やトラブルの現状を把握すべき

最初に、三日月議員から「最近のわが国の運輸の安全に関して、航空、鉄道、自動車、海運各モードの事故の発生件数、被害状況、原因・傾向の分析は？ヒューマンエラーが多発しているといわれているが、最近の傾向をどのように分析しているのか」と北側大臣並びに事故調の事務局長、海難審判庁長官に質問。

大臣からは、「鉄道、航空事業においてもトラブルやミスが頻発している。特にヒューマンエラーが多いと認識している。公共交通機関の安全確保のため、事業者と行政が一体となった取り組みが必要」との答弁。

事故調と海難審判庁からは、「鉄道、航空ともに最近の事故件数は減少傾向にあるが、鉄道においては大規模事故の発生、航空については大事故に至らないまでも重大なインシデントやトラブルが多発している。安全性の向上は極めて重要な課題」、「海上輸送においても、居眠りや見張り不十分等のヒューマンエラーが多数発生している」との答弁 。

●「航空・鉄道事故調査委員会」の体制は？

続いて様々な角度から事故調の現状をチェックした。

まず、�@事故調が行う調査の範囲について、特に、事故調の調査対象に関して「特に異例と認められるもの」の基準を明確に示すべきと訴えた。また、参考人からも指摘のあった�A即応性の欠如した事故調体制の実態について具体例を挙げて説明し、事故調改革の問題点を提起した。

事故調からは、「14名という限られた人数で運営しているので、調査対象を限る必要がある」との問題ある発言。体制の限界から調査範囲が絞られている一面をのぞかせた。

北側大臣からは、「事故調が調査すべき案件の基準については、類型化を明確に行っていくことが重要である」との前向きな答弁を引き出した。

次に、事故調の「独立性」について質問。「事故調査には、公平性、中立性が不可欠。そのためにも組織の独立性を確保することが必要。現状では国交省の所管で、41名の調査官のうち36名が国交省からの出向者。省庁の横断的連携が取れる体制になっていない」と主張。

大臣からは、「事業者と行政などの密接な関係があってこそ円滑な調査が可能であり、現状で問題なし。独立性の面で問題あるなら具体的に指摘を…」と開き直りの答弁。

「より良い事故調をつくろう！独立性を確保しよう！」という三日月議員の建設的な提案に対して、真摯に向き合おうとはしなかった。 最後に、起こらないことを祈りつつ、不幸にして起こってしまった事故やトラブルを教訓化できる事故調査体制の確立を求め、質問を終えた 。

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