|
●対北朝鮮への経済制裁の実効性は…？
 「ミサイル発射、核実験、拉致問題」と、わが国の国民の生命に、依然、重大な危険性を孕む北朝鮮。特に「拉致問題については許されざる国家的犯罪、人権侵害」と断じ、まず、今回延長する北朝鮮籍船舶の入港禁止及び輸入禁止などの経済制裁措置の実効性を確認。
外務政務官からは、「拉致問題について具体的な進展はなし…」「船舶の入港はゼロ、輸入もゼロ。北朝鮮経済には大変な打撃がある。一定の効果ある。」「北朝鮮が何らかの行動を起こしてくれるだろう…。」との、主体性も、戦略も、決意もない答弁に呆れた…。三日月議員は、「『対話を促す圧力』として効果のある経済制裁にすべきだ！」と厳しく指摘した。
また、冬柴国交大臣には、政治的メッセージとしての効果を認めつつ、★「（閣議決定の）『入港禁止の理由』に、『拉致問題』についても明記すべき！」、★「北朝鮮籍船舶に限定される入港禁止措置について、より強く、効果のある圧力にするために、北朝鮮と関係ある国の船舶、過去に北朝鮮に寄港した船舶への規制も検討すべき」との提案を行った。
●政府の対応方針は…？
既報の「日朝関係打開に向けた政府方針」や、2日訪日する米国・ヒル国務次官補との協議内容についても確認。外務省からは「新方針を固めたという事実はない。『拉致・核・ミサイル』といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するとの基本方針に変わりはない。ヒル国務次官補とは６カ国協議の現状、米朝間の協議内容等について、日米間で緊密な意見交換を行う。」との答弁。
三日月議員からは、「『核施設の年内無能力化』等、一定の進展あり（接近する）米朝協議に乗り遅れることなく、日朝固有の『拉致問題』について、北朝鮮にしっかりと対応させるべく、（周辺諸国との）連携や協議を行え。」と、政府の毅然たる対応を求めた。
さらに、政府を挙げて救済を目指す「拉致被害者の範囲」も確認。「拉致被害者と認定する12件17名以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方がいるとの認識。これまで認定している被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求める。」との回答を得た。
●インフラの維持修繕対策を急げ！ 災害対策の教訓を共有できる仕組みを！
関連して、国の防災対策についても質問。「道路や橋梁など、多くの公共インフラが今後老朽化する。それらの維持管理・更新費の見積もりは？」との問いに、「2020年度には、維持管理・更新費のみ（現在は約30％）で占められ、新規投資はゼロになると試算している。」との答弁。早急な対策の必要性を浮き彫りにした。
また、「全国で頻発する自然災害に対し、各自治体で対応したノウハウや経験・教訓を共有化すべき。河川の予防的投資を拡充すべき！」との指摘に、「大事なこと。今後も市町村の自主的な活動を後押しする。予防的な予算の拡充についてはいろいろと工夫していく」との回答。先取りの治水・安全対策を今後も求めていく。
| 
