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●「事故の未然防止」こそ使命…
 冒頭、「船員労働委員会」について確認。
「業務が移管される都道府県への説明が不十分だ！」との指摘に対し、海事局長からは「（三日月議員からの）指摘に基づき、より丁寧な説明を行うよう検討する。国交・
厚労両当局の連絡調整会議を設置し、情報提供体制を
構築する。」との明確な答弁。
以降は、「運輸安全委員会」について、法案修正に向けた確認と提案。
①勧告機能の強化… 今回新たに付与された原因関係者
への「勧告」。守られなかった場合の措置の必要性に
ついて質す。政府からは、「原因関係者が正当な理由なしに勧告に基づく措置を講じなかった場合には、所管大臣に対して意見陳述を行う。」との答弁。
三日月議員は、「受けた勧告への対応や効果は、市場の中で、然るべき評価と制裁を受ける
べき。適切な措置を講じない企業等については、利用者への情報提供（公表）が行われるべきだ！」と指摘。政府も「公表」することに賛意。
②未然防止機能の強化…「運輸安全委員会の機能には、当然『事故の未然防止』は含まれるのか？」との問いに、「再発防止の観点から、『事故の未然防止』も所掌事務」と明言。「ならば、『事故の未然防止』のためにこそ関係行政機関等の協力を積極的に受けられるよう、法整備しよう！」との
三日月議員の提案にも大臣は賛意。
●機能を充実させ、拡大しよう！
③被害者への支援… 「運輸安全委員会の役割として、被害者や家族への情報提供を行うことを法律に明記しよう！」との主張に、大臣は「法文に明記することが妥当だと思う。中立的かつ
客観的な事故調査機能は維持しながら、知り得た情報を適切に被害者等に説明することは
必要。」との趣旨の答弁で賛意。「被害者への公的支援のあり方」についても、「まずは当該事故を
起こした交通事業者が負うべきだが、様々な機関の関与も必要。公的支援のあり方について、過去の事故における取り組み事例を踏まえ、検討する。」との答弁を得た。
④独立性について… 審議の中で一致しなかった行政や捜査・司法からの独立性の担保について、「所管を国交省から内閣府に移し、国交行政にも鋭く切り込み、調査により幅広い知見が集められる委員会にしよう！」との提案にも、「今回の改正で独立性はより高められると思っているが、
将来に向かって考えていくことはいいこと。」と、将来に向けた検討が必要（有効）であるとの
答弁を得た。
⑤自動車事故について… 先週末に東名高速で発生した事故も例に、「事業用自動車事故も『運輸安全委員会』の調査対象とすべきだ！」を重ねて提案。大臣からは、「過去に附帯決議もある。対象を絞り、調査範囲に加える必要性について、今後の課題として検討する。」と、前回よりも踏み込んだ前向きな答弁を得る。
委員会採決にあたり、わが党が修正要求を行った６項目のうち４項目が与野党合意の上、修正案として提案され、全会一致で可決された。また、主体的に作成・提案した附帯決議においても、民主党の
主張が多々取り入れられ、三日月議員が提案理由の説明を行い、全会一致で可決された。「次」へのステップも確実に築かれた。
尚、今法案は委員会終了後に開かれた衆院本会議においても、賛成多数で可決され、参議院に送付された。
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