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  国会飛脚便 三日月大造国会質疑概要
REPORT


  VOL.9 戦略的な外国人観光客の誘致政策が必要
    衆議院国土交通委員会において「旅行業法改正」について質疑

法改正により旅行会社にとって過度な負担とならないよう考慮を!
平成16年5月26日
 
質疑の様子をムービーでもご覧いただけます → 


  三日月大造議員は、5月26日(水)に開催された衆議院国土交通委員会において、「旅行業法の一部を改正する法律案」について、質疑に立った。本法案は「公益法人改革」と「旅行需要の多様化」が主な背景となっている。具体的には、●旅程管理研修制度及び旅行取扱主任制度の見直し、●新たな旅行契約の態様の設定と旅行業者の責任範囲の拡充、●旅行業者等の適正な運営の確保、●営業保証金制度及び弁済業務保障制度の見直し、等が大きな柱となっている。
   
 

三日月議員は法案の中身の審議に先立ち、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と「観光立国」の取り組みについての質疑を行った。小泉首相も施政方針演説において訴える「観光立国」。2010年までに訪日外国人旅行者を倍増しようとしているが、まだまだ「掛け声だけ…」との批判も多くある。

この点に関して、三日月議員はその実現に向けては、その具体的な計画と戦略が重要、とりわけ「日本の魅力をいかに海外に発信するか、国内の旅行会社が海外からの観光客の誘致に積極的になること」と、「海外からの旅行者のバリアである入国手続き(ビザの発給など)の簡素化と負担の軽減」が喫緊の課題、と強調。

また、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」には昨年度20億円、今年度32億円の予算がついている。国民的な理解と協力を得るため、外国人旅行者を増やすためとはいえ、国内の新聞への広告掲載やPRバッジ作成(石原大臣もつけていない…!)などに多額の税金を使うことにどれだけの意味があるのか?もっと効果的な使い方を考えるべきである!との主張を行いました。

旅行会社にとって過度な負担とならないような方策を

本法案については、新たな旅行契約の態様として、旅行会社が予め旅行計画を策定する「主催旅行」と旅行会社が旅行者のニーズを具体的に聞きながら旅行者参画型で旅行を計画する「企画手配旅行」を「企画旅行」と設定し、法律上位置づけている。同時に、現行は「主催旅行」にのみ旅行会社に義務付けられている「特別補償」や「旅程保証」を、より自由度が広がる「企画旅行」全体に広げられる。

この点について、三日月議員は「消費者(旅行者)保護」の観点からこの改正には賛成である。しかし、旅行会社にとっては旅行者の自由度の高い時間まで補償(保証)の対象となるため、旅行者の自己責任も明確にし、旅行会社に過度な負担とならないよう旅行会社の免責も一定保証すべきであると主張。国土交通省に考え方を質した。更には、こうした補償(保証)制度が、消費者(旅行者)に知られておらず、官民・労使をあげたPRをし、差別化を図るべきだ、とあわせて主張した。

最後に、旅行契約の『電子商取引』の拡大を受け、トラブル防止のための対策(「ガイドライン」の充実等)を講ずるべき、との問題提起を行い、質疑を終えた。


 

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