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何考えて、何やってるの・・


三日月の政策MY AMBITION






国会は機能不全?
 破綻、否決、解散…。 重要課題そっちのけ…。
 国会の正常化が急務!

「郵政民営化」一色で、自民党内の対立・混乱だけに翻弄された国会。

内政・外交に課題が山積する中、国民のための国会は完全に機能不全に陥ってしまっています。

綻びが多く、説明不足の郵政民営化法案は参議院で否決。小泉総理の固執はとうとう「解散」へとつながってしまいました。  

その後は、「造反」「対決」「刺客」など、自民党内の政局茶番劇にはもうウンザリされている方も多いのではないでしょうか。

せっかく行われることになった「総選挙」。私自身、「一期目」「一年九ヶ月」の国会議員としての活動を評価して頂く選挙だと位置づけています。同時に、「日本の選択」が試され、示される選挙です。  

財政・税制、社会保障、教育、外交・安保、産業・農業政策など、戦後六十年の歴史的転機に、「政権を代えて政治を変える」ために、「この国のあり方」「日本の改革プラン」を訴える民主党にどうぞご期待とご声援をお寄せ下さい。







リフォーム詐欺のような
郵政民営化?

「官から民へ」というスローガンも重要です。しかし、いずれもその言葉どおり実行されれば…です。

▲これで民営化か?

「民営化」といいながら、三分の一の株を政府が保有し続ける「実質国有化」では「官から民」は実現されません!  
「国の関与」は続き、将来の「税による損失穴埋め」の懸念も拭えません。

▲民業圧迫では?

「民営化」により巨大金融会社が誕生します。  
既存の民間銀行、保険会社、地域の中小企業の経営をかえって圧迫することにつながります。

▲「官のムダづかいの是正」(「出口」の改革)こそ重要です!

非効率な「官」に多額の資金が流れ、「財政投融資」を通じて不正に(ムダに)使われる現状こそ改善されなければなりません。

「リフォーム詐欺」のような民営化では、国民に「大きなツケ」を残すことにつながります。


民主党の郵政改革  

●郵貯・簡保の適正規模への縮小
  (預入限度額の引き下げ)

●郵貯・簡保のムダづかいの是正

  (特殊法人への補助金の削減)

●郵便事業の全国ネットワークの維持と民間事業者参入の促進

民主党は「真の郵政改革」にしっかりと取り組みます!









「もっと大事なこと」にまじめに取り組みます


1
行財政・政治改革

「ムダづかい」や「不正」が横行する一方、増税など国民に対する負担は安易に決定される…。重複する予算や余る予算と足りない財源。そんな不公平やアンバランスこそ是正すべきだと考えます。


  増税なき財政再建

サラリーマンや高齢者を狙い撃ちした
増税は許しません!
● 財政再建を目的とした増税には断固反対!
● 国債発行額を30兆円未満に

徹底した歳出削減を断行します
● 3年間で10兆円の歳出カット
   
● 国の直轄公共事業半減(1.3兆円)
   国家公務員人件費総額2割減(1兆円)
   特殊法人向け支出半減(1.8兆円)等



総額17兆円

「ムダづかい」の温床となっている特別会計の見直し
● 特別会計をゼロベースで見直す


  クリーンな政治の実現

政・官・業の癒着構造の是正
● 迂回献金の禁止
● 公務員の天下りの禁止

政治をもっとスリムに!
● 議員定数の削減
● 18歳以上に選挙権を!




2
社会保障制度のつくり直し

昨年の年金改革審議の際には、出生率等の基礎データ隠し、社会保険庁の流用疑惑も解明されないままの強行採決! こんないい加減な形で、こんなに強引に大切な社会保障制度を決めてしまっていいのか?強い怒りと疑問を感じました。もうこれ以上抜本改革の先送りは許されません!




年金制度つくり直し
● 特権的な議員年金の廃止
● ムダづかい社会保険庁の廃止
● 年金を一元化し、公平で透明な制度の確立を!
● 年金目的消費税の創設

医療制度つくり直し
● 予防・早期発見・治療が一体となった療制度の実現
● ガン医療の地域格差を解消
● 難病対策の拡充

介護保険の適正化と障害者福祉の拡充
● 不要不急の介護ニーズ、不適正過剰な給付の排除
● 被保険者と受給者の範囲の拡大(介護保険のエイジフリー化)
● 所得保障制度の確立を含めた障害者福祉予算 の拡充


雇用政策つくり直し
● 失業の新規発生を食い止め、就労者を増やす
● パート均等待遇の実現
● 育児・介護休業制度の拡充
● 若者の自律のための就労支援




3
子育て支援・教育の充実

投資や予算配分を「コンクリートからヒトへ」転換させることが必要です。「子どもを育てながらの実感」を政治に届けます。


  子ども政策の充実

民主党の子育て支援策
● 子ども手当の創設  
   (義務教育終了までの子ども1人あたり月額16,000円支給)
● 出産助成金の創設(出生児1人あたり20万円助成)
● 幼保一体化の実現
● 学童保育の充実
● 「子ども家庭省」の創設


  教育政策の充実

公立小中学校の改革
● 義務教育財源の確保
● 土曜・放課後実習への支援
● 発達障害者(特別支援政策)の充実





4
農業再生・環境保全

「農業が盛んな滋賀県」「びわ湖をはじめ豊かな自然の恵み多き滋賀県」から日本の農業・環境政策の転換を提言していきます!


  日本の元気は農業から

強い農業をつくる
● 生産者全てを対象に、補助金の「直接支払い制度」の創設
● 日本の食料自給率を高める
   現行40%※ → 10年後50% → 将来60%
   ※平成15年度・カロリーベース換算
● 農水漁村の活性化

食の安全を守る
● トレーサビリティ(生産履歴)を生鮮食品だけでなく、
   加工食品にも義務付ける
● 輸入食品にも日本同様の安全基準を設け、 「国際食品検査官」を
   輸入相手国に配置する

地産地消と旬産旬消
● 地元で採れた野菜を、地元で消費することで、近郊農業の発展を図る
● 各地の特色ある農産物をアピールし、商品価値を高める


  未来へ、滋賀の美しい自然を残したい

みどりのダムの育成
● 10年間で1000万haの森林を再生する

びわ湖の保全
● 農業排水や市街地からの流入水の対策強化
● 美しいびわ湖を将来の子ども達に!