東京は、残暑と雨不足…。滋賀では、稲穂も実り色づき始めています。
　「五輪で感動、政局は激動」の８月も終わります…。

　国会は、9月8日の会期末まで残り一週間となりました。
　残念・遺憾ながら、29日、参議院において、“大義なき”野田総理に対する問責決議案が提出・可決されました。その後、昨日と今日は、衆議院においても、法案や条約案を審議するすべての委員会で、野党は「欠席（審議拒否）」…。
　29日には、○海上警備を強化のための法律、○カネミ油症被害者を救済する法律、○65歳以上の希望者全員の雇用を企業に義務付ける法律、○「古典の日」（11月1日）を定める法律、○農林漁業の成長産業化を支援する法律、○災害時のために石油備蓄を進める法律、○低炭素のまちづくりを進める法律…等を、何とか成立させることが出来ました。

　「何のために」、「誰のために」、政党や政治は、また国会はあるのか？
　きれいごとだけを並べるつもりはありませんが、私は、国会の中で、国民生活を改善するための法律を、立場や主張を越えて擦り合わせて、一本でも多く、一日でも早く成立させていくことに、最後まで心血を注いでまいる所存です。

　本日、平成28年度まで５年間の「社会資本整備重点計画」が閣議決定されました！
　人口減少、少子・高齢化、厳しい財政に加えて、競争のグローバル化、産業空洞化、さらに自然災害のリスクの増大・顕在化を踏まえて、国民にとって真に必要な社会資本整備を、効果的、効率的に進めるための重点計画です。
　政権交代後、私も参画した「成長戦略会議」の中で、「選択と集中」「民間の知恵と資金の活用」「より厳格な需要想定」など、旧来の仕組みを大きく転換する方針を定めてきました。

　昨年の東日本大震災で、私たちは、社会資本整備の最も重要な使命が「国民の命と暮らしを守ること」であることを再認識しました。
　現在、政府内で、南海トラフや首都圏直下の大地震の被害想定や対策の見直し作業を進めています。
　「災害に強い国土・地域づくり」「わが国の領土・領海、排他的経済水域等を保全する」「陸・海・空の交通安全を確保する」をはじめとする、18のプログラムを、戦略的かつ重点的に、着実に進めていきたいと思います。

　また、現在、政府と民主党において、「わが国の原発依存度を、いつまでに、どこまで下げていくのか？」「原発依存度ゼロの社会的・経済的影響はどれぐらいあるのか？」という検討を行っています。

　福島第一原発事故を教訓とし、国民の知恵と協力、世界に誇る技術力を総動員して、「革新的エネルギー環境戦略」を策定・実行していくことを目指しています。
　「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」
　意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査など、この夏、全国で、多くの方々のご協力とご参加により行われてきた「国民的議論」の結果も踏まえなければなりません。

　地元・滋賀県の発展のためにも頑張ります！
　25日（日）には、栗東市の野村市長らと共に、集中豪雨により発生した、栗東市金勝山中の林道の地滑り（土砂崩壊）の災害現場を視察してきました。早期復旧に向けた対応、災害防止のための対策を、林野庁にも働きかけてまいります！


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