ＮＨＫは「信頼回復」が何よりも急務！

まず、ＮＨＫ改革のその後の進捗状況について、麻生総務大臣とＮＨＫ理事に質問。かねてから、受信料の未契約世帯解消に取り組んできた折りの不祥事。受信料支払い拒否や保留者が増加し、今年度予算についても72億円の減収が見積もられ、その結果、今年度に入ってからも厳しい状況が続いている。地上デジタル放送化への投資等の今後の事業計画に影響をきたすことのないよう、国としても注視・監視していくことが必要であると主張した。これに対して、この日付けで新しく就任された小林理事からは「新体制の下、全力をあげて信頼回復に努める」との答弁があり、麻生大臣からも「これ以上の収入減とならぬようＮＨＫの取り組みを期待し、省としてもしっかり見守る」との決意が述べられた。

地方税滞納について、適切な対策を！

続いて、地方税の滞納問題について質問。国から地方への税源移譲によって、これから地方税の比重が高まる今、固定資産税や住民税等の地方税の徴収率が低迷する現状を憂慮し、質した。総務省からは不納欠損額が年間2,000億円にのぼる現状も報告。三日月議員からは「『逃げ得』『払い損』となるようなモラルハザードが起こっている。今後、自主財源となる地方税について、不納欠損の減少、徴収率向上に向けた対策を早急に行う必要がある」と強く指摘した。
麻生大臣からは、「地方税の徴収率を上げるため、今後も職員育成や啓蒙活動を継続的に行い、地方の様々な工夫も取り入れながら、より払い易くするための努力をしていく」との答弁を得た。

地域防災体制の確立を！

最後に、地元野洲市から要望のあった「消防防災設備整備費補助金（高機能情報通信対応防災無線の整備）」に関連した質問を行った。「三位一体改革」の補助金の廃止に伴う、今後の消防・防災対策の財源確保ついて着目し、地震が想定される地域の設備整備に対する重点支援の必要性を強調した。
麻生大臣からは、「今後とも『安全・安心』の確保のために必要かつ重点的な措置を講じていく」との答弁がなされ、国民的関心・要望でもある防災対策強化の認識を共有した。