●「小児医療」の現状は如何に？

最初に、小児医療の「現状」に関して、特に小児科医の労働実態について、厚労省がどのように把握しているのか？を質した。

小児科学会からの資料等、独自に収集したデータをもとに、▲小児科医の数が減少傾向にあること、▲長時間にわたる勤務の実態、▲90%近くの大学小児科勤務医の休日取得が週一日以下であること、など具体的な事実を示しながら、小児科医の過重な労働条件の改善に向け、政府としてもまずは早急な実態の把握に鋭意取り組むべき！と強く主張。

川崎大臣からは、「３月中に実態調査をまとめる」との答弁を得た。

●「胆道閉鎖症」への支援は？

次に、「早期診断」が重要といわれている難病の一つである「胆道閉鎖症」について質問。

○早期発見法である「ＵＳＢＡ測定法」（尿の検査）の導入可能性について、○「胆道閉鎖症」を含む「小児慢性特定疾患治療研究事業」を超えた20歳以上の患者への支援のあり方…等について、特に高額医療費に悩む患者、ご家族の皆様の切なる要望を伝えた。

大臣からは、「これまで実態把握、専門家による検討を進めてきたが、そろそろ結論を出すべき時期だ」との、担当局長からは「20歳以上の方々の生活実態についても調査し報告する」との前向きな答弁を引き出した。 心臓・腎臓移植者と異なり、肝臓移植者に「障害者手帳」が交付されない矛盾を指摘し、制度改善も求めた。

●これからの「難病対策」は？

「難治性疾患克服研究事業（121疾患）」と、その中の「特定疾患治療研究事業（45疾患）」（いわゆる難病対策）についても質問。45疾患には、国から治療費の2分の1が補助金として交付される。しかし、予算確保が不十分なため、国庫納付率が約60％、不足分を都道府県が超過負担している現状はおかしい！と追及。実施主体が都道府県であるとはいえ、国の制度としてある以上、国の「責任ある予算の確保」を強く求めた。

これからも未来ある子どもや病気で苦しむ方々のための政策の充実を目指し、奮闘することを誓った。

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