◆戦後69年となる今も・・・、
海外で戦没され、
収容・帰還を待つご遺骨は113万柱…。
一日も早く、一柱でも多く祖国に戻れるよう、
集中期間を設け、関係省庁も連携し、
予算等も拡充するなど国を挙げて取り組むべきだ！
今日は、「予算委員会分科会」で、
戦没者のご遺骨の帰還事業について厚生労働大臣らに質問した。
サンフランシスコ条約発効の昭和27年以降、
国は海外で戦没された約240万人のご遺骨の収容に取り組んできた。
これまでに約127万柱。今年度は919柱。
未収容のご遺骨は113万柱もある。
うち、海没しているもの約30万、北朝鮮など相手国との関係で帰還困難なもの約23万。
最も多くのご遺骨が残るフィリピンでは、現地人の骨が混入した疑惑で収容事業が中断中…。
検証作業を経て事業再開に向けて協議中。
米国や豪州などの公文書館で収集された記録を基に、
戦闘地域や埋蔵箇所などを特定する調査も実施されている。予算や人員の増強が必要。
まず、ご遺骨の帰還だが、
寄せ書きされた日章旗など戦没された兵士の皆様が所持していたとみられる遺品が、
回り回ってインターネットなどで売買されている。
この実態把握のための調査と対策の必要性も訴えた。
総理が脱却したいと強調される「戦後」レジーム。
恥ずべきことながら、
わが国は、戦後70年になろうとしている今も、
国の命令に従い、海外の戦地に赴き、
（玉砕も含めて）亡くなった方々のご遺骨も海外に放置している。
その調査や捜索、収容・供養、帰還のために、
国内外でご尽力頂いている方々に心から敬意を表しながら、
急ぎ、より力を入れて取り組めるよう、私も協力してまいりたい。
